落としどころが見えない日本学術会議問題

 2020年10月から始まった日本学術会議の新会員6名の任命拒否問題は、いつの間にか日本学術会議のあり方問題にすり替えられ、政府は「日本学術会議は国民の期待に応えていない」として、日本学術会議のあり方を検討し始めた。だが「年内に政府としての考え方を示す」と言っていた井上信治・科学技術政策担当相は結論を先延ばしにしている。政府は日本学術会議をコントロールしたくて仕方がないが、日本学術会議の設置形態を変えるには法改正が必要となる。政府とアカデミアが対立する構造が続く恥ずかしい事態をさらしたまま、問題の落としどころは見えてこない。

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