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台北市内の地下鉄の様子。マスクをしていない人を見つけるのが難しいほどマスクの着用率は高い(3月12日、著者撮影)

 台湾では、新型コロナウイルスの対策第1弾が2019年12月時点に既に始まっていた。

 台湾の衛生福利部(厚生労働省に相当)は2019年12月31日に記者会見を行い、同日より武漢と台湾間の直行便の乗客に対し、機内検疫を行うと発表して検疫を開始した(参考記事:https://www.cna.com.tw/news/firstnews/201912315004.aspx)。武漢からの直行便に検査官が立ち入り、乗客全員の健康状態をチェックするのである。中国が2019年12月末に世界保健機関(WHO)に対して新型肺炎の件で最初の報告を行ったタイミングで、台湾は既に対策が実施されていたことになる。さらに言えば、台湾で最初の感染者が確認される1月21日より、3週間以上も前のことだった。この検疫に続き、台湾当局は、武漢市が封鎖される前の1月22日に武漢との団体旅行の往来を禁止した。同24日にはその対象を中国全土に広げ、2月6日には中国全土からの入国を禁止している。

鴻海(ホンハイ)に刺激を受けて民間企業の対策も進む

 コロナ対策を実施していたのは政府だけではない。象徴的なのは台湾のEMS(電子機器の受託製造サービス)業界トップである鴻海精密工業の例だろう。鴻海は旧正月が始まる前、台北市で3万人が参加する全社忘年会を開催するに当たり、3万枚以上のマスクを準備した上で、会場入り口の6カ所で入場者に体温検査と両手のアルコール消毒を実施していた。また、武漢からの帰国者や直近2週間以内に武漢に行ったことのある社員やその家族には忘年会の参加を認めず、自宅待機を命じていた。さらに、忘年会では医師による防疫指導も行われるという徹底ぶりだった。

筆者が入居するビルの1階ロビーの様子。右側には75%アルコール消毒液(非接触型)が置かれ、管理人が非接触型の体温計で体温をチェックする。37.5度未満と確認され、 かつマスク着用と両手のアルコール消毒をしたらビルに入れる(筆者撮影)

 鴻海の対策ぶりに刺激されたように、他の民間企業も1月には次々とコロナ対策を始めていた。弊社が入居する一般的なオフィスビルでも、旧正月休暇明けの1月30日より、1階ロビーでの両手のアルコール消毒と体温検査、ビル内でのマスク着用がルール化された。2月に入ると、弊社の隣に入居している企業では、自主規制として「日本からの帰国者は14日間在宅勤務」とするルールが加わっていた。台湾政府も矢継ぎ早に対策を打っているが、一部の民間ではそれをも上回るスピードで厳格にコロナ対策を行っているのである。2月に日本から台湾に来た出張者は、台湾の徹底した対策ぶりに驚きながら、「日本ではビルはおろか、空港ですらここまで検査している様子は無い」と言っていた。流行期に差し掛かっている今、予防こそが最善の策である。家族や社員を守るため、日本でも台湾同様の徹底した対策が求められるのではないだろうか。

 台湾の政府や民間で早くから対策が行われている背景の一因には、2003年に流行した重症急性呼吸器症候群(SARS)の経験が大きいと言われている。当時、中国広東省で発生したSARSが台湾でもまん延し、681人の感染者と84人の死者を出した。この苦い経験を機に、台湾政府は2004年に国家衛生指揮中心(National Health Command Center)を立ち上げ、全方位的な防災システムを構築していた。この時の経験やシステムが、今回の新型コロナウイルスへの素早い対応に生かされている。

 また、現職の副総統である陳建仁氏や副首相を務める陳其邁氏といった公衆衛生のプロが、政権の主要ポストにそろっていることも重要な要素だろう。陳副総統は、台湾大学公共衛生研究所で修士号を、米Johns Hopkins大学で公衆衛生に関するテーマで博士号を取得した学者であり、SARS流行時には衛生署長(衛生相)として陣頭指揮をしていた人物だ。一方、医師であり台湾大学医学部で公衆衛生の修士号を取得している陳副首相は、政府がコロナ対策を進める上で、省庁間の連絡役として重要な役割を果たしている。他にも、衛生福利部の部長(厚生省大臣)で、中央感染状況指揮センターの指揮官を兼任する陳時中氏の活躍などがあるが、台湾では今、蔡英文総統が現政権内に感染症対策の強力な布陣を敷いていたことが結果的に今回の迅速なコロナ対策につながったとみられており、蔡英文総統の評価は急上昇している。コロナ・パンデミックの環境下で、政権の評価が急上昇するのは、世界を見回しても台湾以外に見当たらないのではないだろうか。

武漢の惨状が台湾には事前に伝わっていた

 ただし、対策の実行にはシステムや経験だけでなく、正確な情報や決断力を要する。台湾が対コロナで常に先手を打てたのは、中国現地の生の情報を素早く収集し分析できる強みがあってこそだ。中国のように情報の透明性が低い環境では、目にしやすい公のニュースから参考情報やヒントを見つけることはできても、実際の正確な情報を迅速に得るのは容易ではない。しかし、台湾では複数のメディアが2019年末時点で、武漢でSARSに類似した感染病が発生し、原因不明の肺炎と診断されていたことを報道していた。当時、私もテレビでニュース番組を見ているとき、ニューステロップでSARSの再来か? と新型肺炎の第一報に触れていたのを覚えている。

 一例として、台湾大手紙の1つ「自由時報」が2019年12月31日に出した報道を取り上げる(https://news.ltn.com.tw/news/world/breakingnews/3025267)。ここでは、武漢市衛生健康委員会が12月30日に出した緊急通知や、現地の医療従事者が中国版ツイッターと呼ばれる微博(ウェイボー)で交わしている会話のスクリーンショットが記事に張り付けられ、内容が紹介されている。

 具体例を挙げると、「12月に27症例がウイルス性肺炎と診断され、うち7例が重篤化している」「武漢同済医院でSARS様コロナウイルスが病原体であることを確認するも、華大基因公司(BGI Genomics)が報告書を出し渋っている」「武漢市当局が各医療機関に対策強化を呼び掛け、院内感染防止も徹底するよう通達している」「ウェイボーの#武漢sars#で、武漢市でクラスター感染が発生している疑いありと会話されている」といった内容だ。台湾のニュース番組では、中国現地で撮影された動画情報がそのまま流れることもしばしばで、中国の生情報に接するのは日常茶飯事である。同じ中国語の土俵にいる台湾では、現地情報(時には噂レベルでも)をそのまま入手し、台湾内で報道・共有できるため、情報の流通速度も速い。

 また、多くの台湾人や台湾企業が中国でビジネスをしていることも、現地情報を入手し総合的に分析する上で、プラスに働いているだろう。ピーク時より多少減ったとはいえ、中国では2018年時点で約40万人の台湾人が働いている。同年の台湾の総労働人口は1188万人であることから、労働人口の約4%が中国で勤務している計算だ。また、情報ソースは台湾人に限らない。ホンハイが中国で雇用する従業員は100万人規模とされ、他の台湾企業も合算すれば、台湾企業は100万人を超える数の中国人スタッフを抱えている。ホンハイが前述の対策を打ったのは、台湾政府の助言ではなく、現地で得た情報を基にした自主判断であろう。

 「人は嘘をつく」──東野圭吾の人気小説が原作の刑事ドラマ「新参者」は、このナレーションから始まる。シンプルに人の本質を突いている一言だ。台湾の政府やメディア、民間企業が中国情報に接するとき、それはまるで刑事が街で聞き込みをし、自身の目と耳で見た情報から何が真実かを見極めようとしているようだと感じる。中国政府の公式発表やWHOが出す情報だけを見ていたら、真実にはなかなかたどり着けないだろう。台湾の主要IT企業の月次売り上げ速報はIT景気の先行指標として世界に知られているが、現地に根差した情報に基づき対策を打つ台湾政府や企業の行動は、中国発感染症の実態や対応策を知る上での「先行指標」ともいえるのではないだろうか。

自分の身は自分で守るという覚悟

 ただ、中国現地で入手した情報があるとはいえ、中国政府は当初、人から人への感染は無いと説明していた。中国政府がヒト-ヒト感染を認めたのは1月20日になってからだ。また、WHOが「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言したのも1月末だ。台湾政府がそのような発表が行われるよりも一足も二足も先に対策を実施したのは、蔡英文総統が断固とした対応を取ると決断したからに他ならない。そして、この決断の背景には、台湾に共通する1つの考え方があると感じる。それは、自分の身は自分で守るという覚悟に基づいた「自責思考」である。台湾では皆、基本的に性善説ではあるものの、だからといって誰か知らない他人に身を委ねる、大事な判断を任せるようなことはしない。常に自分の考えに基づき判断し、行動しようとする。「餅は餅屋」だがその餅屋に丸投げしたり、人の意見をうのみにしたりしないのである。台湾が独自に対策を次々と講じたのは、この自責思考の文化も関係するのではないかと私は感じている。

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新型コロナウイルスによって台湾の様子は様変わりした(左)エレベーター内には正しい手洗いやマスクの着用方法などを示したポスターが貼られている。同種のポスターは街の至ると所で目にする(中央)駅構内のディスプレーでは、消毒が適切に行われていることを紹介していた(右)コンビニエンスストアの店頭にも消毒液が配備されている(写真は全て著者撮影)

 コロナ対策の1つである、マスク対策に関しても少し紹介したい。台湾政府は1月24日、マスクの輸出禁止を発表した。台湾でマスクに品薄感が出てきたタイミングでの判断だった。続けて、備蓄マスクの放出、マスクの高値転売禁止、メーカーに対する政府のマスク買い取り保証、薬局を通じた健康保険証を使っての実名購入制度の開始(開始当初、大人は週に1人2枚まで。3/13現在は3枚まで)など、次々と手を打った。これらの対策により、台湾では皆にマスクを購入する機会を公平に提供することに成功し、マスクを原因としたパニックが生じることは無かったといえる。さらに、台湾当局はマスクの実名購入制度を次の段階に発展させるとし、3/12からインターネットでの予約購入およびコンビニで受け取りが可能となると発表した。これにより、昼間に薬局に行けない人でも購入可能となる。台湾のマスク対策は各国から注目され、台湾の制度をまねする国も現れている。

 ちなみに、私は地下鉄で通勤しているが、旧正月明けから現在に至るまで、地下鉄乗客のマスク着用率は9割を優に超えると見ている。マスクをしていないと白い目で見られるような気がしてならないほどだ。また、手の洗い方はもちろん、マスクの使い方、マスクを使用すべき対象者や場所、タイミングなどについては、新聞、ニュース番組、テレビ広告、オフィスビル、自宅マンションでの張り紙など、至る所で徹底した指導が行われている。台湾で感染者が急増していないのは、政府、メディア、企業、民間が一丸となって感染症対策を徹底しているのも一因だろう。

 これらの努力や対策が功を奏し、3月14日時点で台湾の感染者数は計53人にとどまっている。直近では、オーストラリアから台湾に演奏に来ていた音楽家やイギリスからの帰国者などの感染例が見つかっている。それでも地理的にも経済的にも中国と密接な関係があり、人の往来も頻繁だ。こうした状況を考慮すると、感染者数が100人にも満たないというのは驚異的といえるのではないか(台湾より人口が2倍の韓国では感染者数が同時期で8000人近くに達する)。先のことはもちろん分からないが、現時点では可能な限り流行を抑止できていると国際的にも評価されている。新規感染者が抑えられていることを受けて、台湾では小中高校では2月25日から通常通りの授業が再開された。

 ただ、対策がどんなに迅速で優れたものであっても、無症状の感染者から他の人にうつるという新型コロナウイルスの特性を考えれば、防ぎようが無い部分があることは否めない。今後、台湾でも複数のクラスター感染が発生し、感染者が拡大していくことは他国の事例を見ても十分予想される事態である。それでも、今回台湾政府が実施した対策や日々の感染状況を重要閣僚が説明する姿勢は、人々に真摯さ、誠実さ、透明さを実感させている。コロナ・パンデミックの環境下にありながら、台湾に住む人に落ち着きと安心を、そして国際的に見ても優れた防疫ができていることで台湾人に誇りをも与えている。今後も、残念ながら新しい感染例や経済面でのバッドニュースなどが出てくるとは思われるが、コロナ流行の一刻も早い終息を、ただただ願うばかりである。