日本遺伝性乳癌卵巣癌総合診療制度機構、日本乳癌学会、全国がん患者団体連合会の関係者らが、2019年6月17日に厚労省を訪れ、「BRCA1・BRCA2遺伝子変異陽性者へのリスク低減治療に対する公的保険収載を求める要望書」を大口善徳・厚生労働副大臣に手渡した。要望書は「ゲノム医療の進展により今後は、『遺伝性腫瘍のがん患者』や『遺伝子変異陽性の未発症者』が検査の過程で見いだされ、患者の価値観に応じた治療の選択肢の1つとして『疾病の発症前の一次予防』が可能な時代」になったと述べ、治療の保険収載の必要性を訴えている。

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