森田弁理士の特許“攻防”戦略

抗PD1抗体の訴訟にみる、低分子医薬とは異なる新しい知財戦略とは?

(2017.04.14 00:00)1pt
森田裕=大野総合法律事務所弁理士

 医薬品市場において抗体医薬の存在感はますます強くなっている。抗体医薬は、低分子医薬とは異なる製造法で作られ開発の考え方も違うため、医薬品そのものを限定するような特許(抗体結合部のアミノ酸配列の特許)だけでは、不十分であるケースが少なくない。小野薬品工業と米Bristol-Myers Squibb(BMS)社対米Merck社の抗PD1抗体に関する訴訟を例に、業界動向を踏まえた新しい知財戦略の必要性を説明する。

(編集部注:医薬品業界にバイオ技術が導入されてきたことで、業界の知財を取り巻く環境が日々変化しています。日本弁理士会バイオ・ライフサイエンス委員会2016年度委員長の森田弁理士に、その環境変化と変化に対応した知財戦略の考え方について解説していただく連載をスタートさせます)

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森田裕(もりた ゆたか)
大野総合法律事務所弁理士
森田裕  東京大学理学部生物科卒業、東京大学大学院理学研究科生物科学専攻修士課程修了。理化学研究所にジュニアリサーチアソシエイトとして入職後、2006年3月筑波大学大学院人間総合科学研究科分子情報・生体統御医学専攻博士課程修了。2006年4月に科学技術振興機構入構。2011年に弁理士登録し、2014年から現職。2014年12月から東京大学医科学研究所附属病院TR・治験センターにて特任専門員を兼任。バイオベンチャー企業の知財支援に力を入れている。
 日本弁理士会バイオ・ライフサイエンス委員会2016年度委員長の森田弁理士が、バイオ業界の知財に関する課題や今後必要となる知財戦略について解説します。医薬品業界にバイオ技術が導入されてきたことで、業界の知財を取り巻く環境が日々変化しています。連載では、この環境変化と、変化に対応した知財戦略の在り方をお伝えします。

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