森田弁理士の特許“攻防”戦略

再生医療など新規の技術分野で「後追い」を有利にする特許戦略

タイミングを計って戦略を実践することで後追いでも勝ち筋が見える
(2018.04.12 08:00)1pt
森田裕=大野総合法律事務所弁理士

 再生医療の実用化のための研究が盛んになるにつれて、再生医療製品の特許保護に対する注目が高まっている。国内では、体性幹細胞や人工多能性幹細胞(iPS細胞)などシーズが生まれており、臨床応用が始まっている。しかし、開発したシーズについて漫然と特許出願を行うだけでは、特許戦略は、目も当てられない貧弱なものになってしまう。本稿では、再生医療など新しい技術分野で出願人が考えなければならない特許戦略に焦点を当てる。

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森田裕(もりた ゆたか)
大野総合法律事務所弁理士
森田裕  東京大学理学部生物科卒業、東京大学大学院理学研究科生物科学専攻修士課程修了。理化学研究所にジュニアリサーチアソシエイトとして入職後、2006年3月筑波大学大学院人間総合科学研究科分子情報・生体統御医学専攻博士課程修了。06年4月に科学技術振興機構入構。2011年に弁理士登録し、2014年から現職。2014年12月から東京大学医科学研究所附属病院TR・治験センターにて特任専門員を兼任している。日本弁理士会バイオ・ライフサイエンス委員会2016年度、2018年度委員長。バイオベンチャー企業の知財支援に力を入れている。
 日本弁理士会バイオ・ライフサイエンス委員会2018年度委員長の森田弁理士が、バイオ業界の知財に関する課題や今後必要となる知財戦略について解説します。医薬品業界にバイオ技術が導入されてきたことで、業界の知財を取り巻く環境が日々変化しています。連載では、この環境変化と、変化に対応した知財戦略の在り方をお伝えします。

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