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厚労行政を斬る

我が国はワクチン開発で国際的に貢献できるのか

(2019.04.19 08:00)1pt
医薬品医療機器レギュラトリーサイエンス財団理事長 土井脩

 我が国では、1990年代後半のインフルエンザワクチンの定期接種の中止により接種率が大幅に低下したため、インフルエンザワクチンの売り上げに大きく依存していた企業は、ワクチン市場に対する魅力を失った。さらには、予防接種の重要性が国際的には強く認識される中で、我が国では予防接種事故をめぐる裁判で国が敗訴して、予防接種行政は大きく後退し、大手製薬企業はワクチン開発から手を引いてしまった。

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土井脩(どい おさむ)
元厚生省大臣官房審議官、医薬品医療機器レギュラトリーサイエンス財団理事長
1969年東京大学大学院薬学系研究科修士課程修了、同年国立予防衛生研究所入所。79年厚生省(当時)に入省し、90年同省薬務局審査第一課長・新医薬品課長、92年同安全課長、94年同麻薬課長、95年医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構審議役を経て、96年厚生省大臣官房審議官(薬務担当・医薬安全担当)に就任。2001年まで審議官を務め、医薬品医療機器総合機構理事などを経て07年に医薬品医療機器レギュラトリーサイエンス財団の前身となる日本公定書協会理事長に就任した。
元厚生省大臣官房審議官である医薬品医療機器レギュラトリーサイエンス財団理事長の土井脩氏に、厚生労働省の最近の施策に対する批評や見解を寄稿していただく。