厚労行政を斬る

医薬品医療機器等法改正に向けて厚労省にアイデアを提供しよう

(2018.02.07 08:00)1pt
医薬品医療機器レギュラトリーサイエンス財団理事長 土井脩

 厚生労働省は、来年秋に予定されている医薬品医療機器等法の改正に向けた作業を進めている。医薬品医療機器等法には附則(検討)第66条として、「政府は、この法律の施行後5年を目途として、この法律による改正後の規定の実施状況を勘案し、必要があると認めるときは、当該規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」とされている。施行は平成26年11月25日であるから、遅くとも平成31年秋までには法改正の機会が訪れることとなる。

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土井脩(どい おさむ)
元厚生省大臣官房審議官、医薬品医療機器レギュラトリーサイエンス財団理事長
1969年東京大学大学院薬学系研究科修士課程修了、同年国立予防衛生研究所入所。79年厚生省(当時)に入省し、90年同省薬務局審査第一課長・新医薬品課長、92年同安全課長、94年同麻薬課長、95年医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構審議役を経て、96年厚生省大臣官房審議官(薬務担当・医薬安全担当)に就任。2001年まで審議官を務め、医薬品医療機器総合機構理事などを経て07年に医薬品医療機器レギュラトリーサイエンス財団の前身となる日本公定書協会理事長に就任した。
元厚生省大臣官房審議官である医薬品医療機器レギュラトリーサイエンス財団理事長の土井脩氏に、厚生労働省の最近の施策に対する批評や見解を寄稿していただく。

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