厚生労働省は、来年秋に予定されている医薬品医療機器等法の改正に向けた作業を進めている。医薬品医療機器等法には附則(検討)第66条として、「政府は、この法律の施行後5年を目途として、この法律による改正後の規定の実施状況を勘案し、必要があると認めるときは、当該規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」とされている。施行は平成26年11月25日であるから、遅くとも平成31年秋までには法改正の機会が訪れることとなる。

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