厚労行政を斬る

新薬開発の場として必須な薬事行政の透明性の確保

(2017.09.04 00:01)1pt
医薬品医療機器レギュラトリーサイエンス財団理事長 土井脩

 医療情報データベースの安全性評価への導入に道を拓き、我が国における市販後の安全対策にようやく近代化をもたらす可能性があると期待されていたGPSP省令(医薬品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令)の改正に関するパブリックコメント(パブコメ)通知(ご意見の募集)が2017年8月11日に発出されたが、その内容は関係者を落胆させるものであった。

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土井脩(どい おさむ)
元厚生省大臣官房審議官、医薬品医療機器レギュラトリーサイエンス財団理事長
1969年東京大学大学院薬学系研究科修士課程修了、同年国立予防衛生研究所入所。79年厚生省(当時)に入省し、90年同省薬務局審査第一課長・新医薬品課長、92年同安全課長、94年同麻薬課長、95年医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構審議役を経て、96年厚生省大臣官房審議官(薬務担当・医薬安全担当)に就任。2001年まで審議官を務め、医薬品医療機器総合機構理事などを経て07年に医薬品医療機器レギュラトリーサイエンス財団の前身となる日本公定書協会理事長に就任した。
元厚生省大臣官房審議官である医薬品医療機器レギュラトリーサイエンス財団理事長の土井脩氏に、厚生労働省の最近の施策に対する批評や見解を寄稿していただく。

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