当社は、1工事進行基準に係る会計処理、2映像事業における経費計上に係る会計処理、3ディスクリート、システムLSIを主とする半導体事業における在庫の評価に係る会計処理、及び4パソコン事業における部品取引等に係る会計処理に関して不適切な会計処理の疑いが発覚したことから、5月15日から上田廣一弁護士を委員長とする第三者委員会を設置し、調査及び発生原因の究明と再発防止策の提言を委嘱するとともに、この調査に全面的に協力してまいりました。

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