当社の会計処理の適切性に係る調査に関し、6月6日付の日本経済新聞の朝刊において、6月5日に開いた第三者委員会では本格調査を任せなければならない重大な懸念は確認されていない旨の報道がありましたが、第三者委員会では、当社が調査を委嘱下事項以外で本格調査をすべき重要がないとの確認は行っていない旨、当社は第三者委員会から連絡を受けております。

プレスリリースはこちら