当社は、2008年1月11日開催の取締役会において、「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(以下「本基本方針」といいます。)を決議するとともに、本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、「当社株式の大量買付行為への対応方針(買収防衛策)」を採用することを決議し、同年2月22日の当社第95回定時株主総会において株主の皆様にご承認をいただき、その後、2011年2月23日開催の当社第98回定時株主総会において、同対応方針につき、所要の変更を行ったうえで継続することについてご承認をいただいております(以下、変更後の同対応方針を「旧対応方針」といいます。)。
 
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