厚生労働省は東日本巨大地震に関して、これまでに多数の通知を発出している。2011年3月16日深夜までに発出されたもので、製薬業界関連の主な通知は以下の通りである。

・被災地域外での透析患者の受け入れに関して、各都道府県への強力を依頼
・計画停電が実施された際に、ワクチンや血液製剤の品質管理などについての情報提供を関係団体に依頼
・被災地で、処方箋がない場合でも医療医薬品を販売できるよう各都道府県に依頼
・医薬品、医療機器の供給に支障が出ないよう、また流通を阻害しないよう関係団体に依頼
・外国の援助隊が入国する際に携行している医薬品の通関について、財務省関税局業務課に配慮を依頼
・被災地で、処方箋がない場合でも向精神薬や医療用麻薬を交付できるよう各都道府県に連絡
・外国の医師が必要最小限の医療行為を行うことを認める旨を被災都道府県に通知