2006年12月27日に東京大学が下した同大学工学系研究科の多比良教授に対する懲戒解雇処分に対して、同教授の代理人が、同日付でコメントを発表した。
 以下のコメントを引用する(関連記事1関連記事2)。(宮田満)


多比良教授に対する東京大学の懲戒処分に関するコメント

関係各位殿
         東京大学大学院工学系研究科多比良教授 代理人
         弁護士 萬場 友章
          同  岩崎 政孝
          同  六波羅久代

           記
             
 本日、多比良教授に対して東京大学から懲戒解雇という懲戒処分がなされたとの報に接し、同教授の代理人としては、大変遺憾に考えている。
 東京大学の懲戒理由に関しては、現時点で、その内容が多比良教授に対して書面で開示されていない段階であるので、詳しいコメントは差し控える。(27日の朝に、東大より電話で多比良教授に連絡があり、文書を懲戒処分の読み上げて伝達した)
 しかし、現在明らかになっている本件事実関係を前提にすれば、多比良教授は、問題となった各論文について実験担当者である川崎助手から示された実験結果や考察について、責任著者、共同研究者として求められていた範囲で、科学的見地からデータや理論の検討を随時実行していたのであり、現時点で実験の再現性が確認されていないとしても、実験の担当者ではない多比良教授を懲戒解雇とし、法的な責任を問うことは到底妥当ではない。このような不当な処分を許せば、今後、学際的な共同研究は停滞し、我が国の科学分野の発展にも著しい禍根を残すと代理人は深く憂慮する。
 しかも、本件で、多比良教授に対し、懲戒解雇という最も厳しい処分を科すことは、処分の相当性を著しく欠いており、法的には、明らかに違法不当であると考える。
 なお、今回の処分に対する多比良教授としての法的対応については、処分理由を詳しく検討の上で、追って協議して決定する予定である。

[追記]省略
               以上