情報はどこまで公表すべきなのか? この疑問を抱いたことがない企業・行政関係者はいないだろう。情報公開が盛んに叫ばれる昨今だが、企業秘密もある。不用意な行政発表によって風評被害が産まれる場合も少なくない。では、どこまで明らかにしたら世間は納得するのか? 実は、この問題に真正面から取り組み、公表の基準をマニュアル化した自治体がある。(サイエンスライター 松永和紀)

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