厚生労働省、農林水産省の共催により、食品の表示に関する共同会議が開かれ、加工食品の原料原産地表示の見直しの方向性について話し合いが持たれた。見直しにあたっては、消費者、生産者などの要望を汲み、牛肉加工品や緑茶飲料などを対象として検討を続けることとなった。
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