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臨床研セミナーのお知らせ(6月1日)

東京都臨床医学総合研究所セミナーをご案内いたします。
皆様の御来聴をお待ちしております。事前登録や申し込みは不要です。


日 時 平成16年6月1日(火) 15:00~17:00
会 場 (財)東京都医学研究機構 東京都臨床医学総合研究所
    2階会議室
http://www.rinshoken.or.jp/intro/map.htm

演 題 知的財産戦略とその留意点
演 者 弁理士 大森 規雄 氏 阿部・井窪・片山法律事務所

〔講演要旨〕

1.はじめに
最近の知的財産制度の関心の高まりにより、一般に、大学や研究機関の研究者(発明者)は特許に対し強い認識を持ってきた。また、TLOなどは、研究成果を事業に結びつけるために技術移転を活発に行っている。しかしながら、事業化の成功に結びつけるためには「特許権」という財産権により保護される必要がある。にもかかわらず、発明者や知財担当者の特許に対する認識は依然として不足していることが多い。そこで本セミナーにおいては、医学研究機構関係者に対し、特許を取得する重要性、事業化に対して留意すべき事項、職務発明に関し留意すべき事項などについて概説する。

2.研究者が留意すべき事項
研究者は研究業績を開示する「論文発表」という宿命を持っている。知的財産権(特に特許)は、発明の開示の代償として取得できる独占排他的権利であるが、特許要件の1つとして、発明が新規であることが要求される。しかしながら、論文発表と特許取得とは、「発表」による効果が全く相反しているため、発表如何によっては、特許を取得できないケースがある。そこで、セミナーでは研究発表を考慮した特許戦略、具体的には研究者が知っておくべき特許出願手続、および出願戦略について述べる。

3.特許取得に関する企業との関係
企業は、事業化プロジェクトを進めるに際し、医学研究機構との共同研究、あるいは受託研究を行うことがある。一方、自己の発明を事業化したいと考える研究者も存在するため、完成された発明の特許を受ける権利の帰属関係が問題となる。そこで本セミナーにおいては、医学研究機構の研究者と企業との共同研究に関し注意すべき点を述べる。

4.契約の際の注意点
特許は知的財産権の1つであり、文字通り「財産権」を意味する。従って、権利の処分は自由であり、契約自由の原則によりその権利を自由に譲渡し、あるいは実施契約をすることができる。契約は、その内容をめぐって争いが生じないようにするために十分に吟味することが重要である。そこで、本セミナーにおいては、契約締結に際し留意すべき点を述べる。

5.職務発明について
職務発明に関し、最近では高額な対価をめぐる訴訟が多発している。研究者(従業者)および機構(使用者)の双方のリスクを考慮して、それぞれの立場から職務発明について留意または認識しておくべき点を述べる。

世話人・問い合わせ先
知的財産活用推進室 青木一正
TEL. 03-3823-2105 ext. 5192
FAX. 03-4463-7577
E-mail. kaoki@rinshoken.or.jp




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