バイオ関係者の意見は、遺伝子や試料の無断持ち出しにかなり手厳しいものが多かった。しかし、その政治的な背景には無頓着で、米国政府が経済スパイ法で起訴したことを当然と認める意見は約60%に上った。
 第6回のバイオ投票に5月21日正午現在、526人の読者が参加した。今回の質問は、5月9日、理研にクリーブランド・クリニックのアルツハイマー病に関する遺伝子や試料を持ち出したとして、Ohaio州北部連邦地検は日本人研究者2人を経済スパイ法違反で起訴したが、この遺伝子スパイ事件に関して、「経済スパイ法が遺伝子研究に適用されたことをどう思うか?」(第6回バイオ投票、2001年5月15日から)だった。
 経済スパイ法適応は当然(59.7%)であり、違和感がある(28.1%)を2倍以上引き離した。わからないと応えた読者は12.2%に止まった。
 第7回のバイオ投票は「皆さんの研究室では、遺伝子やバイオ研究の資料を共同研究先に提供する時に、提供した試料の取り扱い方や権利について覚え書き(マテリアル・トランスファー・アグリーメント)を結んでいるか?」を質問する。
 下記のサイトから、皆さんの清き一票を投票下さい。

投票サイト

 また、この事件に関するご意見や情報提供をお待ちいたします。

 Biotechnology Japan Webmaster 宮田 満
 miyata@nikkeibp.co.jp


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