国立大学の独立法人行政法人化で、研究力が改善すると考えているのは、バイオ関係者のわずか20%に留まった。しかし、文部科学技術省が進める現在の独立行政法人化では改善できないと、条件付きの回答は47.4%にのぼり、改善できると合わせると67.4%となり、どんな形でも独立行政法人化では改善できないという回答(32.4%)を上回った。これは必ずしも大学が現状のままで変化を必要としていないという保守層より、何らかの形で変革が必要だと考えているバイオ関係者が多いことを示している可能性がある(投票結果詳細)。
 国立大学の独立行政法人化に関して、バイオ関係者の心は変革の必要性と目前で進む独立行政法人化への反対で揺れている。
 第三回バイオ投票は「4月から施行された厚生労働省、文部科学省、経済産業省共同の『ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針』で、個人情報の保護が可能か?」です。

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 Biotechnology Japan Webmaster 宮田 満


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