日経バイオテク8月3日号では、毎年恒例となった「調査・全国都道府県のバイオテクノロジー開発状況」の第15回調査結果を付録のバイオ・インテリジェンスに掲載しました。

 98年は全国地方自治体の研究環境が大きな転換期を迎えた1年となりました。不景気による緊縮財政のため大半の自治体では研究開発費が減少しましたが、抜本的な研究組織の再編を断行して、効率的な研究環境を整備しようとする自治体が目立ちました。また、限られた研究資源を効率的に活用するために、自治体独自の研究課題を選択して住民のニーズに応えようとする動きも見られたことも98年の特徴です。
 その他にも、全国47都道府県別に、農業、畜産、水産、林業、食品、化学・医薬、環境・エネルギーの各分野ごとの研究内容とその進展具合についてまとめました。24頁に渡る詳細を、バイオ・インテリジェンスに掲載しています。

 バイオインテリジェンスは、日経バイオテク本誌の付録です。紙媒体でのみの提供となっています。日経バイオテク、バイオ・インテリジェンスのお申し込みは、こちら(http://www.nikkeibp.co.jp/info/mag/nbt-j.html)です。