すでに発送済みの日経バイオテク97年12月15日号のフロントページ(白冊子1ページ目)に誤りがありました。お手元に届いた冊子の1ページ目は、前号(97年12月1日号)の内容のものでした。2ページ目以降は、すべて正しい内容です。

日経バイオテクの読者の皆様には、日経バイオテク97年12月15日号白冊子の記事掲載ページ(1から16ページおよび77から92ページ)をすべて印刷しなおし、12月16日(火)に郵送いたします。

なお、紙の色が肌色の索引集60ページ分(17から76ページ)と、バイオ・インテリジェンス(黄色冊子)1から20ページは、通常どおりに届いたものをそのままご活用下さい。

日経バイオテク編集長
河田 孝雄

日経バイオテク97年12月15日号フロントページの正しい内容は、以下の通りです。


バイオ・カレント

 キリンビールが開発を進めている遺伝子組換えトマトが、食品としての安全性確認を厚生省から取得した。99年にも、わが国で栽培される組換え食用農産物が初めて、商品化される見通しとなった。組換え食品の表示問題では、欧州で新方針が提案され、現実的な対応策が来年2年に施行される見込みとなった。わが国では衆議院における検討が12月12日で終了、議員立法による表示の義務付けの可能性はほとんどなくなった。
 組換え植物の実用化は急速に拡大している。Monsanto社は、組換えワタの事業化を進める合弁企業を、中国とアルゼンチンで設立した。米国では、組換え植物で生産したヒト化抗体が臨床試験で使用されることが決まった。
 バイオ・インテリジェンスでは、バイオ利用体外診断薬の調査解析レポートを掲載した。97年の国内市場は、モノクローン抗体を利用した製品は前年比5%増の580億円、遺伝子組換え抗原利用体外診断薬は20億増の200億円、DNAプローブおよび遺伝子増幅法を利用した体外診断薬は50億円程度と、いずれもかなり増加した。

※お知らせ
 今号では97年後半の索引集(60頁分)を掲載したため、記事掲載頁は、16頁の次が77頁になっています。
 今年も1年間、日経バイオテクをご愛読いただき、有難うございました。新年第1号となる次号の発行日は、98年1月19日号とさせていただきます。インターネットで情報を提供している「日経バイオテク・オンライン」は、原則として、年内は12月19日まで、新年は1月5日から記事を掲載します。


今号の日経バイオテク

Monsanto社のカナマイシン耐性マーカー特許成立
 Monsanto社が出願していた、植物の遺伝子組換え育種に用いられるカナマイシン耐性マーカーの特許がわが国で登録になった。今年夏に特許成立したCaMVプロモーター遺伝子特許とともに、Monsanto社が組換え植物育種の強力特許を保有することになった。(4頁)

APEC委員会でバイオ技術導入のあり方を検討へ
 11月末にカナダで開催されたAPEC(アジア太平洋経済協力会議)で、バイオを農業ビジネスに導入するあり方に関して、APECの農業技術委員会が検討することが決まった。非完全障壁をめぐり米国の圧力が高まってきた。(4頁)

腎移植拒絶反応を対象としたヒト化抗体が実用化
 Roche社とProtein Design Labs社が開発したヒト化抗TAC抗体製剤が、腎臓移植を受けた患者の急性拒絶反応の予防を対象に販売認可を取得した。ヒト化抗体製剤の実用化がまた拡大した。(5頁)

インターフェロン製剤の併用療法が認可申請
 組換えインターフェロンと抗ウイルス剤を併用するC型肝炎治療法を、Schering-Plough社とICN Pharmaceuticals社が米国食品医薬品局(FDA)に認可申請を行った。併用療法の実現により、インターフェロン製剤の市場拡大へ。(5頁)

大腸菌O157のゲノムはK12株と25%も異なる
 阪大微生物病研究会などわが国で推進されている腸管出血性大腸菌O157のゲノム・プロジェクトの進み、実験室で用いられている代表的な大腸菌K12株と比べて異なるDNA塩基配列が25%も存在することが明らかになった。(8頁)

林原がトレハロースの米国事業化に着々
 新しい澱粉酵素法でトレハロースの低コスト生産法を確立した林原が、米国でのトレハロースの事業化に向けて体制整備を進めている。9月に米国子会社を設立、年内にもFDAに代わって安全性を確認するセルフGRASの手続きを終了する。(77頁)