政府の経済財政諮問会議は2015年7月23日、歳出効率化に資する優良事例を横展開するための健康増進・予防サービス・プラットフォームを設置することを決めた。同日議論した来年度概算要求基準では、毎年増大する年金・医療等の社会保障関係経費の伸びを6700億円の抑制する方針を示しており、プラットフォームによって、さらに歳出抑制を進める狙いがある。なお、概算要求基準については翌24日の閣議で了解された。

この記事は有料会員限定です

会員の方はこちら
2週間の無料トライアルもOK!
購読・試読のお申し込み
※無料トライアルのお申し込みは法人に限ります。(学生や個人の方はご利用いただけません)