日本製薬工業協会(製薬協)は2014年10月16日に開催された総会で、「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」(透明性ガイドライン)に基づいて、2016年度分から「研究開発費等」に関しても支払先を公開することを決定した。

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