理化学研究所は2014年10月23日、STAP細胞論文の研究不正認定を受けて策定した「研究不正再発防止をはじめとする高い規範の再生のためのアクションプラン」の進捗状況を公表した。合わせて、理事長と各理事が給与を自主返納すると発表した。減給ではなく自主返納となったのは、理研の役員に懲戒規定がないためだ。

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