先月公布された独立行政法人通則法の改正案。現在の独立行政法人を、中期目標管理法人、国立研究開発法人、行政執行法人という3類型に分け、独法という一つの枠の中ではあるものの、それぞれの特性に応じた目標設定、運営、評価が行えるようにするというものだ。

この記事は有料会員限定です

会員の方はこちら
2週間の無料トライアルもOK!
購読・試読のお申し込み
※無料トライアルのお申し込みは法人に限ります。(学生や個人の方はご利用いただけません)