【連載】寛和久満夫の深読み科学技術政策（第26回）、「研究開発独法はどう変わる？」（その1）

　先月公布された独立行政法人通則法の改正案。現在の独立行政法人を、中期目標管理法人、国立研究開発法人、行政執行法人という3類型に分け、独法という一つの枠の中ではあるものの、それぞれの特性に応じた目標設定、運営、評価が行えるようにするというものだ。