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 理化学研究所は2014年4月1日、STAP細胞の論文の疑義に関して、所内に設置した調査委員会(委員長は理研の石井俊輔上席研究員)がまとめた最終的な調査報告書を公表した。

 調査委員会の最終報告では、新たに3点の疑義について、研究不正行為に当たるかどうかの見解が示された。新たに見解が示された3点は、Articleに掲載され、切り貼りしたことが判明している電気泳動像(Fig.1i)、他論文からの盗用が指摘されているArticleのMethodsの部分、小保方晴子研究ユニットリーダー(RUL)の博士論文から転用したことが分かっているArticleに載っていたin vitroとテラトーマの三胚葉形成実験の画像。

 調査委員会は3点の疑義について、理研の「科学研究上の不正行為の防止等に関する規程」に則って調査を実施した。なお、同規程で研究不正とは、捏造、改ざん、盗用を指す。ただし、「悪意のない間違い及び意見の相違は含まないものとする」とされている。

 CDBの小保方RULについては、4点の疑義のうち2点が捏造などの研究不正行為に当たるとされた。当初客員研究員として理研に所属していた山梨大学応用動物科学の若山照彦教授とCDBの笹井芳樹副センター長については、研究不正行為はなかったが、データの正当性などについて自ら確認していなかったとして責任重大と結論した。CDBの丹羽仁史チームリーダーは論文作成の遅い段階で研究に参加したとして、研究不正行為は認められないと判断した。

 小保方RULによる研究不正行為と認定されたのは、切り貼りされた電気泳動像と、博士論文から転用された三胚葉形成実験の画像の2点。調査委員会は前者について、科学的な考察と手順を踏まずに切り貼りが行われており、「バンドを綺麗に見せたいという目的性を持って行われたデータの加工である」と認定。「研究者を錯覚させる危険がある」として改ざんに当たると結論した。ただし、若山教授や笹井副センター長、丹羽チームリーダーは、論文投稿前に改ざんされた画像を、事実を知らされずに示されたといい、改ざんを容易に見抜くことは難しいとして、研究不正行為はなかったと判断した。

 後者に関して調査委員会は、博士論文そのものではなく、それに関連した酷似する画像が転用されたと判断。ただし、転用された画像のテラトーマ形成実験に使われていた細胞は、もともと骨髄由来細胞を細いピペットに通過させ、機械的ストレスを与えて作製したものとされている。論文とは実験条件が明らかに異なる上、同画像の論文における重要性も鑑みて、研究不正行為を行ったと結論付けた。なお、この点について調査委員会は、若山教授、笹井副センター長が捏造に関与したとは認められないものの、データの正当性に注意を払わなかった両氏の過失により、小保方RULによる捏造を許すことになったと考察。研究不正行為を行ったわけではないが、その責任は重大とした。

 唯一、研究不正行為と認められなかった論文のMethod部分の盗用については、研究者が行ってはならないミスコンダクトであるとは認めたものの、実験自体は当時の若山研究室の職員によって実際に行われていたことや、核型解析が一般的に共通の解析手法で実施されること、などから、「悪意のある研究不正行為」ではなく、研究不正行為には当たらないと認定した。

 記者会見には、調査委員会の6人の委員が出席した。調査委員会は、石井上席研究員に加え、千葉大学医学部細胞分子医学岩間厚志教授、理化学研究所免疫・アレルギー科学総合研究センター古関明彦グループディレクター、理化学研究所眞貝洋一主任研究員、東京医科歯科大学難治疾患研究所幹細胞制御分野田賀哲也教授、渡部法律事務所所属の渡部惇弁護士の5人。短期間での調査について問われた石井上席研究員は「結果を出すことを急いだり、急がされたりはしていない」と強調した。