文部科学省は、競争的資金をうける研究者だけでなく、関わる事務職員等へもコンプライアンス教育を受講義務化することや、適切な体制を整備しなかった機関への間接経費の削減・配分停止処分などを盛り込んだ「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」の改正案を決定した。4月から運用を開始する。厚生労働省については、同様のガイドライン改正を行うことが決まっており、他省庁の競争的資金についても同様のルールを適用するよう求めていく。

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