本日朝、経産省でOTC遺伝子検査や個人の遺伝情報の産業応用の研究会が開催されました。個人が自分のゲノム情報を知る権利があることは当たり前ですが、ゲノム情報を正しく解釈・活用してビジネスを行うために、ルール作りが必要か?まずは年度内に2回会議を調べ調査をまとめ、新年度から現在経産省が過去につくったゲノム情報の産業利用(非医療用途)の指針(正式名称ではありません)の改訂が必要か検討を始めます。現指針は実態にそぐわず、実は誰も申請していなかったらしい。私の意見は明確で、これは教育と啓蒙によって行うべきで、政府が強権的に取り締まるたぐいのものではありません。周辺の研究が進み、かなりの確度で疾患などを予測できるようになれば、薬事法や医療法の診断として事業化すべきでありますが、まだ、不確かで、科学的な評価も定まらないうちはお神籤と同程度のエンタテイメントとして自主管理すべきであると考えます。勿論、ゲノム変異の解析自体の精度はビジネスである以上、信頼性を補償しなくてはなりませんが、ゲノム変異の解釈はまだ科学研究が不足していることを表示しつつ提供する必要があります。また、科学は日進月歩なので、一度事業化を始めた事業主は、日夜最新の科学情報を収集し、ゲノム変異の最新の解釈を購買者に提供し続ける義務を負うことも覚悟しなくてはなりません。

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