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    【日経バイオテク/機能性食品メール  2013.12.20 Vol.123】
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◆日経バイオテク編集部より◆◆◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
農水省がTPP対策の補正予算100億円で食の健康機能による高付加価値化も推進
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 原則として毎週金曜日に「日経バイオテク/機能性食品メール」をお届けしてお
ります日経バイオテクONLINEアカデミック版編集長の河田孝雄です。

 今日は午前中に消費者庁「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」の第1
回検討会を、午後に農林水産省の「農林水産分野における先端技術を活用した実証
研究に関する民間企業との意見交換会」を取材しました。

 消費者庁の検討会は座長を大阪大学名誉教授の松澤佑次・住友病院院長がお務め
です。オブザーバーとして、厚生労働省からは、医薬食品局の赤川監視指導・麻薬
対策課長と同局食品安全部の長谷部基準審査課長が、農林水産省からは、農林水産
技術会議事務局の島田研究推進課産学連携室長と消費・安全局の國井表示・規格課
長が出席なさってました。

[2013-12-20]
消費者庁の第1回食品機能性表示制度検討会、日本の現行制度の経緯と米国等の制度、今後の進め方を検討
https://bio.nikkeibp.co.jp/article/news/20131220/172997/?ST=ffood

[2013-12-20]
消費者庁、食品機能性表示制度の検討会第1回を12月20日に開催、
座長は松澤阪大名誉教授
https://bio.nikkeibp.co.jp/article/news/20131220/172977/?ST=ffood

 2013年6月14日に閣議決定した規制改革実施計画と日本再興戦略において、いわ
ゆる健康食品等の加工食品と農林水産物に関し、企業等の責任において科学的根
拠をもとに機能性を表示できる新たな方策について、2013年度中に検討を開始し、
2014年度中に結論を得た上で実施することが決まった。

 消費者庁はこれらの閣議決定を受け、消費者庁長官の下で食品の新たな機能性表
示制度に関する検討会を開催し、特定保健用食品制度及び栄養機能食品制度を維持
しつつ、企業等の責任において科学的根拠をもとに機能性を表示できる新たな方策
について、検討を開始しました。

 主な検討項目は、次の3点です。
(1)食品の新たな機能性表示制度に係る安全性確保の在り方、
(2)食品の機能性表示を行うに当たって必要な科学的根拠の考え方、
(3)消費者にとって誤認のない食品の機能性表示の方法の在り方、

 毎月1回の頻度で開催し、現行の食品の機能性表示制度や米国のダイエタリーサ
プリメントの表示制度をはじめとする海外の食品表示制度の現状等を踏まえ、関
係者からのヒアリング等を行いつつ検討を進め、2014年夏を目途に報告書を取り
まとめる予定です。

 一方、午後の農水省の「農林水産分野における先端技術を活用した実証研究に
関する民間企業との意見交換会」は、2013年度補正予算で100億円を要求している
「攻めの農林水産業の実現に向けた革新的技術緊急展開事業」が2014年明けに成
立するのを見込んでの取り組みです。TPP対策でこの補正予算の成立は確実です。

農水省が先端技術実証研究で企業と意見交換会、
2013年度補正予算100億円が年明け成立へ
https://bio.nikkeibp.co.jp/article/news/20131220/173003/?ST=ffood

 100億円のうち70億円を「産学の英知を結集した革新的な技術体系の確立」に、
30億円を「民間企業の活力や異分野の革新的な技術を活かした技術開発」に投じ
ます。12月20日の意見交換会では、このうち具体的な方針を先に固めている70億
円のプロジェクトについて、農林水産技術会議事務局が詳しく説明しました。

 12月20日の意見交換会で企業からは、住友化学、デンソー、マルハニチロ食品
がスライドを使って発表を行い、カゴメ、ヤンマー、NTTコミュニケーションズ、
住友林業、南星機械、三菱自動車、NEC、ブリヂストン、NTT東日本が農水省担当
者の指名を受けて発言しました。この他、予め用意された席に座った企業関係者
は、井関農機、クボタ、パナソニック、富士通でした。

 これらの企業は、農水省が東日本大震災対策の復興庁予算で取り組んでいる
「食料生産地域再生のための先端技術展開事業」(2011年度から2017年度まで)
に参加している企業です。農水省はこの事業におけるこれまでの実績を基に、
新たな70億円で全国展開を始めます。

 発表した企業のうち、マルハニチロ食品は、魚に豊富なω3脂肪酸の健康機能
について、いかにエビデンスがしっかりしているかを解説しました。健康機能
の訴求で、農林水産業の付加価値を高めるモデルケースの代表例といえそうで
す。

 1年から2年前のメールと記事を、改めて紹介します。

[2013-1-19]
【機能性食品 Vol.77】EPAなどω3市場が熱い、キユーピーが15億円増収へ
https://bio.nikkeibp.co.jp/article/news/20130119/165627/?ST=ffood

[2012-4-27]
食品の機能性評価モデル事業、消費者庁が公表【機能性食品 Vol.45】
https://bio.nikkeibp.co.jp/article/news/20120427/160812/?ST=ffood

金澤一郎氏が「食品の機能性評価について」講演、
機能性モデル事業11成分のうちメタ分析PubMed論文数はω3が突出
https://bio.nikkeibp.co.jp/article/news/20111026/157417/?ST=ffood

 規制改革と日本再興、TPP対策で、2014年は食品の機能性研究がさらに活発に
なります。来年も研究の最前線をお届けしてまいります。よいお年をお迎えく
ださい。

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