日本は超高齢化社会に突入し、65歳人口は既に20%を突破している。現在の推計(中位)では、今世紀半ばには人口は8657万人に減少し、さらに65歳以上の人口は40%を占めるようになる。労働人口が減り、高齢者ばかりになれば、当然、国の国際競争力は低下する。そのため、労働人口を増やすための政策というのは先進各国の共通課題となっている。

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