日本政府が2013年6月14日、安倍政権の経済財政政策の柱となる「骨太の方針」を閣議決定した。このうち成長戦略には、「一般健康食品の機能性表示を可能とする仕組みの整備」が盛り込まれた。いわゆる健康食品や農林水産物について、健康機能性の表示を可能にする制度を検討する。2013年度中に検討を開始し、2014年度中に実施に移す計画が示された。内閣府規制改革会議は、一般健康食品の機能性表示を可能とする仕組みの整備について6月5日に答申した。

この記事は有料会員限定です

会員の方はこちら
2週間の無料トライアルもOK!
購読・試読のお申し込み
※無料トライアルのお申し込みは法人に限ります。(学生や個人の方はご利用いただけません)