文部科学省は、大学発ベンチャーを育成するためのファンドに出資を行うため、「産学連携による実用化研究開発の推進(大学に対する出資事業)」として1200億円を補正予算に計上した。東京大学(500億円)、京都大学(350億円)、大阪大学(200億円)、東北大学(150億円)の国立4大学に配分される。現在の国立大学法人法ではTLO(技術移転機関)を除いて出資行為を行えないため、うち200億円は運営費交付金として既に配分した。次期通常国会での国立大学法人法改正を受けて、ファンドの設置が可能になる。

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