日本健康・栄養食品協会(日健栄協、JHNFA)は、2013年4月19日に開催された規制改革会議の第3回健康・医療ワーキンググループ(WG)のヒアリングに下田智久理事長と加藤博常務理事が出席し、食品の機能性表示について「健康機能表示食品」の新制度導入を求めた。規制改革会議の健康・医療WGでは、健康機能性が世界で広く知られている食品成分について「一般健康食品」として表示を認めることを中心に検討しているが、JHNFAは特定の企業が独自に開発した成分も対象にする制度の導入を要望した。新規申請を行う先発企業への優遇措置として一定期間は後発企業の申請を禁止する。「この一定期間は5年を想定している。優遇期間はEUが5年、韓国が3年」と、取材に応じたJHNFAの菊地範昭学術情報部長は話した。

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