2012年8月10日、消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法が成立した。法律では現行5%の消費税率を2014年4月に8%、2015年10月に10%へと2段階で引き上げるが、経済環境の急変時に増税を見合わせる景気条項も盛り込んだ。増税によって日本の課題である財政の健全化に向けて一歩踏み出したものの、経済成長へとうまくつなげていけるかどうかはこれからのかじ取り次第だ。

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