日本は今、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加の是非で騒がしい。日本医師会は、TPPに参加すると医療格差が拡大し、国民皆保険制度が崩れることを懸念していると伝えられる。ただし日本の公的医療保険制度は、高齢化と高額な先進医療の普及による医療費の激増、少子化や不景気による保険料収入および税収減、赤字国債発行による国の借金増加により、TPPに参加するかどうかとは関係無く、もはや大胆な改革無しに維持するのは困難な状況にある。

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