こんにちは。第2、第4金曜日を担当する日経バイオテク副編集長の河野修己です。
 月曜日と水曜日のメルマガでも取り上げていますが、今週はやはりこの件について書かざるを得ません。朝日新聞が、東京大学医科学研究所が実施したがん治療ワクチンの臨床研究について、安全性に関する情報開示に問題があったと厳しく非難した記事のことです。
 私は今週の月曜から水曜まで、宮崎で開催された国際細胞治療会議を取材していたのですが、大新聞の影響力はすごいもので、同会議に参加していたがん研究の専門家や規制当局の人たちさえ、基本的な事実関係を誤解している人がかなりいました。
 記事では、がん治療ワクチンの臨床研究で1人の被験者において、重篤な有害事象と判断される消化管出血が起こったが、それを共同研究先に伝えなかったことを問題にしています。また、一連の経緯の責任者として、中村祐輔教授の名を挙げています。
 この記事は10月15日に掲載されましたが、同日に医科研が開催した記者会見で、この記事だけでは分からなかった点が判明しました。それは、「消化管出血が起こった臨床研究は共同研究ではなく、医科研単独のものだった」「問題となった臨床研究に中村教授は関与していなかった」「消化管出血はワクチンによる副作用ではなく、がんの進行による自然な出血であると判断された」「中村教授が関係する共同研究でも同様の消化管出血が起こった際は、共同研究先とのミーティングで注意を喚起していた」という点です。
 私も記者会見に出席していたのですが、医科研側の説明や記者との質疑応答を聞いた率直な感想は、「この事実関係でよくこの内容の記事が書けたな」というものです。他誌の記者も同様の印象を持ったようで、翌日の報道は医科研の説明を短く伝えたものがほとんどでした。
続報、東大医科研ががんワクチン報道に関して会見、中村教授は「自然な出血がなぜ問題になる」と憤りを隠さず
https://bio.nikkeibp.co.jp/article/oc/2007/4303/
 医科研の関係者に話を聞くと、朝日新聞の取材は1年以上前に始まっています。取材の過程で医科研は何度も上記のような点を説明し、対応に問題はなかったと主張したといいます。しかし、朝日新聞が医科研に送付した質問ファクスと記事を見比べると、最初に記者が立てたストーリーを全く見直していないことが分かります。
 「あらかじめ描いた事件の構図に沿って自白を迫る。否認しても聞く耳をもたず、客観的な証拠を踏まえずに立件する。郵便不正事件での検察の捜査はそんな強引なものだった」
 これは、厚労省の村木厚子氏の無罪判決を受けて朝日新聞が掲載した社説の中の一文です。私は今回の朝日新聞の記事に、村木氏を起訴した大阪地検特捜部と同様の強引さを感じるのです。
 解説記事を書くときや調査報道では、我々記者はかならず仮説と検証を繰り返します。最初に立てた仮のストーリーを取材で集めたデータを基に検証し、ストーリーが間違っていると感じれば修正しなければなりません。朝日新聞の記者は1年以上もあった取材期間に、それを真摯にやったのでしょうか。
 さらに、その後の報道は、マスコミとしての誠実さに欠けていると言わざるを得ません。報道を受けて10月20日に、複数のがん患者団体が共同で声明を発表しました。報道により一部の臨床研究が停止されたためです。
 ちょっと長くなりますが、声明の一部分を引用します。声明では、「治験や臨床試験では、一定のリスクがあることも忘れてはなりません。がん患者さんが参画する治験や臨床試験において、被験者の保護には十分すぎるほどの配慮が不可欠です。一方で、治験や臨床試験のリスクについては、正しい理解と適切な検証が必要であり、不確かな情報や不十分な検証に基づいて、治験や臨床試験のリスクが評価されるべきではありません。特に、東京大学医科学研究所の臨床研究に関する報道を受けて、当該臨床研究のみならず、他のがん臨床研究の停止という事態が生じており、がん臨床研究の停滞が生じることを強く憂慮します」としており、その上で次の3点を要望しています。
・「がん患者の命を救うがん臨床研究が、適切に推進されるとともに、その推進にあたって必要な国のがん研究予算が、根拠とオープンな議論に基づいて拡充されることを求めます
・がん臨床研究の推進にあたっては、臨床研究に参画する被験者の保護が、十分に行われること、被験者の保護については、情報が広く開示されるとともに、事実と客観性に基づいて、専門家によるオープンな議論と検証が行われることを求めます
・臨床試験による有害事象などの報道に関しては、がん患者も含む一般国民の視点を考え、誤解を与えるような過激な報道ではなく、事実をわかりやすく伝えるよう、冷静な報道をお願いします。
 さて、この声明を朝日新聞はどう伝えているのか。見出しは、「患者団体『研究の適正化』を」。記事本文は、「新たな治療法や新薬の臨床研究を適切に進めるよう求める声明文を発表した」「有害事象などの報道では、がん患者を含む一般国民の視点を考え、事実をわかりやすく伝えること」となっています。
 声明文を読めば、患者団体が最も訴えたいのは、研究の適正化ではなく報道の適正化であることは明白です。また、記事中では、要望の中にある「誤解を与えるような過激な報道ではなく」「冷静な報道」という字句も抜け落ちています。
 朝日新聞は今回の報道の大義を「患者の人権と安全を守るため」と繰り返し主張していますが、他ならぬその患者団体から批判を受けたことを伝えてこそ、公平公正な報道というものでしょう。
 
日経バイオテク副編集長 河野修己