こんにちは。第2、第4金曜日を担当する日経バイオテク副編集長の河野修己です。2011年度の予算編成作業が本格化してきました。昨年は概算要求の時期に政権交代が起こりました。今年は民主党政権の基、初めてゼロから予算が策定されています。
 政府は科学技術予算の策定について、「新成長戦略」「中期財政フレーム」という大枠の方針の下に「アクション・プラン」で具体的な施策を示すというフォーマットを導入しました。
アクション・プラン最終案まとまる、バイオマス関連は「木質」に限定する内容
https://bio.nikkeibp.co.jp/article/oc/2007/2342/
アクション・プランの草案、グリーンで5、ライフで3の施策パッケージを提示へ
https://bio.nikkeibp.co.jp/article/oc/2007/2258/
 良い悪いは別として、これにより科学技術予算に占める“政治枠”の部分は増加することになります。科学技術予算における各省庁の割合は、長い間、ほとんど変化していません。本来であれば、新たな発見や発明、技術の進化、社会的な必要性に応じて、科学技術予算の中味は変わるべきであり、それに応じて各省庁の予算額も柔軟に増減していいはずです。内閣府の津村啓介政務官は以前、本誌のインタビューで「科学技術関連予算における各省庁ごとの割合が変わっていないという状況は絶対に避ける」と発言しています。
 初年度のアクション・プランはカバー範囲がまだまだ限定されているので、科学技術予算全体に与えるインパクトはそれほど大きくはないかもしれませんが、アクション・プランの導入によりどの程度のメリハリがつくのかには期待しています。
 一方で、科学技術予算に限った話ではありませんが、2011年度予算の策定では相当に厳しいシーリングが課せられているようです。全体ではマイナス10%と言われているようですが、政治主導による新規施策のための財源を確保するため、「既存の施策については半分で考えろとの方針を上が言ってきた」(ある省庁のキャリア官僚)という状況です。
日経バイオテク7月19日号「業界こぼれ話」
https://bio.nikkeibp.co.jp/article/oc/2007/2531/
        日経バイオテク副編集長 河野修己