昨日は、島津製作所の経営説明会に参加しました。中本晃社長がおっしゃっていた言葉で印象的なのが、「温室効果ガス25%減の効果をうたった新製品開発が、幅広い産業に広がりそうだ。そこに自社製品を投入したい」というものでした。この観点で注意したいのは、温室効果ガス削減を巡る動きを、ネガティブではなく、あくまでポジティブにとらえていることです。
 温室効果ガス25%減は、鳩山政権が国連で呼びかけて喝采を受けたことでよく知られています。民主党はかねて温室効果ガス25%を掲げてきました。政権交代を機に、国際公約として発展させたことになります。産業界を中心に、本当に実現可能なのか、経済成長を抑制しないか、などの課題が聞こえます。もっとも「25%減」が有効性を持つための条件は、国際的な足並みが揃うことです。国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)では、先進国と途上国との間の溝が埋まりませんでした。その意味で、日本の削減目標はやや宙に浮いたような形になっています。
 国際的な混乱に目を奪われてしまいそうですが、重要なのは、やはり新しい変化に対して、自らが何をできるかをいち早く考えて、行動していくことなのでしょう。評論家的に批判に固執することなく、研究なり、事業なりで及ぶ影響を真剣に検討することです。
 中本社長の説明の通り、確かに、さまざまな企業が「省エネ効果25%」をうたった商品開発を進めてきそうです。その研究開発の背景には、莫大なビジネスチャンスが眠っていると考えた方が得をします。
                            記者 星 良孝
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