7月31日、自民党が政権公約を発表しました。科学技術に関連する施策が、経済成長政策にくくられています。その中身をお伝えいたしました。
 自民党は、バイオテクノロジーを含めて幅広い科学技術の振興を従来通り推進すると強調しています。「留学生30万人計画」「全国30カ所の研究開発拠点」「47都道府県の産学官連携拠点」の設置など、これまでに政府が進めていた施策を踏襲していたのが 特徴です。既にお伝えしました通り、民主党は科学技術については環境や農業に関連 した政策を政権公約に盛り込んでいました。両党の差が、科学技術政策だけを見ても、感じられます。
 環境、農業バイオの観点から興味深いのは、やはり、これら分野の活性化の上で、自民党 あるいは民主党のどちらがより積極的であるかでしょう。バイオマス利用に限って言えば、民主党が固定 価格買取制度の導入を打ち出していますので、民主党に軍配が上がるでしょう。 ただし、より幅広い農業研究に目を向けた時にどちらの党になるかは政権公約からは 見えにくいです。
 両党とも、政権公約の上で、科学技術関連の施策をより詳細にしてもいいのかもしれません。農業、 環境に限らず、それだけ重要な領域と言えるのではないでしょうか。
                              記者 星 良孝
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