先週の20日、京都市の国立京都国際会館で開催された産学官連携推進会議を取材しました。面白かったのは、野田聖子氏、尾身幸次氏という新旧の科学技術政策担当大臣の講演やコメントでした。
 内閣府が日本の研究者30人に対して2700億円を投入すると決めたほか、産学官連携のため、科学技術振興機構を通して、都道府県に695億円を拠出します。野田氏、尾身氏ともに、その意義について再三強調していました。衆議院議員選挙を直前に控えていることもあり、成果を強調してもしきれないという面があったかもしれません。
 本日25日、あるメーカーの方とお話していましたら、「こうした予算はのどから手が出るほど欲しい」といった話でした。メーカーの中では、経済危機対策でバブル的に市場に流れ出る公共投資が自社にいかに関連してくるか、いかにそこから利益を得るか、検討が重ねられているようです。
 今後、産業革新機構という株式会社が発足します。資本金820億円、政府保証付の融資枠が千億円単位で確保される見通しです。これは研究開発に直接関連していくか不透明ですが、新産業創出に向けた動きは活発化しても、収まることはなさそうです。
                              記者 星 良孝
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