今週、環境省が「日本版グリーン・ニューディール政策」と呼ばれる「緑の経済と社会の変革」の詳細を発表しました。今後の補正予算の概算要求の内容に深くかかわってくるのでしょう。
 斉藤鉄夫大臣は1月から策定を急いでいました。経済産業省、農林水産省、国土交通省といった関連する省庁の意向を踏まえていくのは大変だったのかもしれません。
 バイオ燃料にかかわる記述については多くはありませんでした。日本でバイオ燃料にかかわる事業者や研究者の方々は拍子抜けされた方もいるかもしれません。省庁の方針を踏まえるにとどまった分だけ、財政面の支援をどういったボリュームで行うかといった具体的な内容には踏み込んでいませんでした。
 冒頭に斉藤大臣の意気込みが書かれていまして、その思いは伝わりました。気になったのは、冒頭の省の末尾にわざわざ書かれていた脚注です。「この『緑の経済と社会の変革』は関係各省の施策を含めて作成したものですが、環境の保全に関する基本的な政策の企画等を担当している環境大臣が、その責任において作成したものであり、環境大臣としての考え方を示したものです」。
 環境大臣の強い方針はあるものの、それが国の総意とはやや異なるかもしれないというわけです。要するに、今後の政府の具体的な目標設定がやはり重要ということでしょう。
 自民党が今国会で、「バイオマス活用推進基本法案」の成立を目指します。日本版グリーン・ニューディールを含めた動きに続いて、どのような施策が打たれていくか、さらなる注目が必要になります。
                              記者 星 良孝
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