東北地方太平洋沖地震で、このメールの読者も大変な状況に陥っているのではないかと心配しています。一刻も早く救助と安心して生活できる場が確保できることを祈っています。この甚大な災害の救済に限って消費税を上げても良いとさえ思っております。
 もう一つの懸念は東京電力の福島第一原発1号と3号の建屋が水素爆発で吹っ飛んだことです。原子炉の格納器の破壊は起こっておらず、放射性物質の環境中への拡散による健康被害が起こる懸念は低いと発表されています。多分そうであると思いますが、東電、政府、そして福島県の対応はいたずらなパニックを抑止するためとは言え、あまりいただけません。
 一番の問題は、東電の福島第一と第二原発の放射線漏れを監視する福島県原子力センターがウェブで公開している、環境放射線量の測定値が3月12日12時現在のデータしか表示していない点です。李下に冠を正さずではありませんが、14日午後1時30分現在でもデータを更新しておらず、余計な懸念を抱かせる前にデータをしっかり公開すべきだと思います。余計な数値の操作は疑惑を呼ぶだけ。もし、センサーなどの異常の懸念があるならば、その旨を表示し、計測車両によるオンタイムの放射線量も公開すべきだと思います。周知を集めるためには、情報公開がまず必要です。
http://www.atom-moc.pref.fukushima.jp/dynamic/C0010-PC.html
 幸いなことに、お隣の茨城県の環境放射線量の計測はほぼオンタイムで表示されており、3月14日13時半のデータでも自然放射能程度の環境放射線量であることが分かります。
http://www.houshasen-pref-ibaraki.jp/present/result01.html
 但し、情報公開をすれば全て良いかということも、テレビの解説者のコメントなどを聞いていると、放射線障害や原子力発電などに関する知識が十分でないことが明白です。津波や地震などの災害も含めて、私たちが抱えるハザードに関して、もっと教育を受ける機会を(特に初等中等教育で)設けないと、非常に不安定な社会になる虞があります。これだけの災害が起こっても、略奪もなく、整然と救援物資の配布を持つ列に世界が感動していますが、こうした落ち着きと社会的な信頼も、このままでは失われる可能性が高いと考えます。
 今はとにかく被災者の救助と支援が大事ですが、一段落したらもっと強靭な社会を創るためにも、データの公開とそれを理解できる教育啓発の仕組みを充実させなくてはなりません。
 首都圏では交通網の混乱と停電などの懸念もあり、続々とバイオ関連のシンポジウムなどが延期となっています。沖縄県が予定していた18日のバイオハザードの抑止シンポジウムも延期となりました。
 皆さんが関与しているセミナーやシンポ、授業などで震災のために延期した場合の連絡に、無料投稿サイト「皆のホームページ」をご活用願います。何回でも書き換え可能ですので、どうぞご活用願います。投稿用のパスワードは、下記のサイトをご覧の上、第二期の募集にメールにてご連絡願います。
http://biotech.nikkeibp.co.jp/100hpn/index.jsp
 一人でも多くの方が救われることを、祈っております。