2013年6月に米国最高裁判所は、BRCA1/2遺伝子に特許権を付与すべきかという問題にNoという結論を示した。遺伝子特許の常識が覆ったことにより、バイオ産業は新たな戦略を強いられることになる。また、医薬品の巨大市場と見込まれるインドや中国においては、強制実施権の付与や審査・審判段階での比較データ提出の否定など、先進国とは異なる判断が下された。



　なお、本稿の作成にあたり、インド・HKACHARYA＆COMPANYのDr.Rajeshkumar Acharya氏と、中国・上海大邦法律事務所の川本敬二弁理士の協力を得た。（長谷川国際特許事務所　弁理士　中谷智子）

この記事は有料会員限定です

会員の方はこちら
2週間の無料トライアルもOK！
購読・試読のお申し込み
※無料トライアルのお申し込みは法人に限ります。（学生や個人の方はご利用いただけません）