2011年から2012年にかけて,日本と欧州の両方で存続期間の延長に関する動きが見られた。米国では,診断方法の特許付与適格性を否定する最高裁判決が出された。その他,欧米では「pay-for-delay」と呼ばれる後発医薬企業の市場参入時期を制限したブランド医薬企業と後発医薬企業との間の契約が反競争的行為に該当するかが問題となっている。なお,本稿の作成にあたりJ.A.KEMPパートナー弁理士Geoff Woods氏の協力を得た。(長谷川国際特許事務所 弁理士 中谷智子)

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